上島会計事務所便り

今回の危機は、金融の貸し渋り貸し剥がしとは違って、人が動けない、物が動かない
異常事態です。回復はいつなのか、回復後はどうなるのか、まったく困難を極めます。
まずは何よりも、資金繰りに万全の対策をとるよう最新情報をお知らせします。

＜特別貸付対策＞　

１．直近1か月の売上が、前年、前々年同月と比べて、減少した時（8月31日まで）
県市保証のコロナ対策緊急つなぎ資金（市中金融機関申込取扱）
5000万円まで、1年据置3年返済、金利1.2％、保証料無し（補助）、無担保

２．前年同期売上と３％減少した時
県市保証のコロナ対策特別貸付　8000万円まで、１年据置7年返済、金利1.4％+保証料

３．最近1か月の売上が５％減少した時
日本政策金融公庫、国民生活公庫のコロナ対策特別貸付、（商工中金でも同様制度有）
6000万円まで、5年据置15年返済、3年間金利0.9％減（一部利子補給有）、無担保

４．直近3か月の売上が５％減少した時
県市保証のセーフティネット5号認定　8000万円まで、1年据置10年返済、1.5％+保証料

５．生命保険、損害保険、小規模共済、倒産防止共済から契約者貸付の利用
保険会社によっては、貸付金利0％の猶予期間、受付期間有り（融資実行まで早い）

現在、県市保証協会扱いの市中金融機関申込案件については、事前に、
吹上の名古屋市振興センター6階、各地商工会で、売上減少の承認認定を受ける必要があり、
この手続きに相当の混雑、待ち時間が出ています。

上島会計事務所では、（３）の売上が５％減少したところで、ＴＫＣのモニタリング情報サービスにより提携支援体制をとっている公庫に、上島会計事務所の税理士紹介状を持って、
直接申込むことをお薦めします。
新規融資の申し込みは、月額の借入金返済を減額することにはならず、金融円滑化法当時の
条件変更、返済猶予を金融機関と相談することも一案です。
この他、雇用調整助成金、テレワーク助成金等の支援策が多々発表されております。
詳細は、上島会計事務所まで一報お尋ね下さい。

（上島会計ＨＰは以下ＵＲＬ参照）
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