上島会計事務所便り

新型コロナウイルスの影響でお客様にも多大な影響が生じており、
お客様から日々融資や給付金、助成金についてお問合せをいただいております。
これら経済対策については新聞、テレビ等で様々な情報が発信されており、
我々も情報を整理しきれていない面がございますが、
少しでもお役に立てばということで各種経済対策について、
リンクをまとめ、更新をして参りたいと思います。
なにぶん日々様々な情報が発信されている状況ですので、
詳細未定のものや、最新の情報に更新しきれていないことがある場合がございますが、
その点はご容赦頂ければ幸いです。
（表題も分かりやすいように簡潔に付けたもので、誤解を招く恐れの
あるものもあるかも知れません。詳細は必ずリンク先でご確認下さい）


＜経済対策一覧＞
　■内閣が出してるコロナ支援策一覧表（PDFからリンクも繋がってます）
　■経済産業省が出している施策一覧
　■経済産業省支援策パンフレット
　■中小企業基盤整備機構主管「みらサポ」がまとめている施策一覧

＜融資＞
　■見やすいコロナ資金繰り支援一覧表（経済産業省）
　■日本政策金融公庫の特別貸付（売上5％減で別枠融資。20％減で3年間実質金利ゼロ）
　■セーフティーネット４号（売上20％減で100％協会保証付きの別枠融資）
　■セーフティーネット５号（売上5％減で80％協会保証付きの別枠融資）
　■名古屋市の経営環境適応資金（売上3％減で一般枠）
　■愛知県の危機関連保証融資制度（売上15％減で別枠）
　■名古屋市の危機関連保証融資制度（売上15％減で別枠）
　■伴奏支援型特別補償制度（SN4号,5号 or 危機関連保障の認定 + 経営行動計画）
　■（終了）愛知県保証協会の保証料一部免除について
　■（終了）名古屋市保証協会の保証料一部免除について
　■（終了）民間融資（売上5％減で別枠融資。20％減で3年間実質金利ゼロ）
　■（終了）愛知県の経営環境適応資金（売上3％減で一般枠）
　■（終了）愛知県の緊急繋ぎ融資（着金は早いが、返済期間は３年）

＜補助金・助成金・給付金＞
　■new! 事業復活支援金（申請1/31〜）
　■new! 名古屋市　新型コロナ抗原検査キット配布（2/28締切）
　■愛知県感染防止対策協力金（随時更新）
　■休校の影響で休んだ従業員に給与を支払うとその全額を補助
　■コロナの影響で休業した従業員のうち、休業手当をもらえなかった場合の給付金
　■雇用調整助成金（休業させた従業員に休業手当を支払うと、その一部を国が補助）
　■愛知県の離職者の家賃を補助する制度（「住宅確保給付金」全国同制度あり、一部条件緩和中）
　■IT導入補助金
　■（終了）中小企業者等応援金（7-9月の売上30-50％減の事業者が対象）
　■（終了）（岐阜市）時短、酒類・カラオケの提供を中止した場合3〜10万円
　■（終了）月次支援金（外出自粛、飲食店休業の影響で月の売上50％減の事業者）（随時更新）
　■（終了）名古屋市中小企業等新型コロナウイルスワクチン接種促進給付金（11/30締切）
　■（終了）愛知県中小企業者等応援金（外出自粛等の影響で4−6月売上3-50％減の事業者）
　■（終了）一時支援金（外出自粛、飲食店休業の影響で1〜3月の売上50％減の事業者）
　■（終了）フリーランスの方が休校の影響で仕事が出来ない場合の給付
　■（終了）医療機関で感染症対策を行なった場合に対する助成金
　■（終了）名古屋市感染防止対策協力金（錦、栄地区の飲食店が時短等すると1日1万円）
　■（終了）家賃支援給付金
　■（終了） 医療機関の従事者に5万円の慰労金
　■（終了）名古屋市で休業せず頑張った事業者に10万円（事業継続応援金）
　■（終了）名古屋市理美容業協力金、応援金10万円（休業してない人も対象）
　■（終了）持続化給付金
　■（終了）（申請先は市です）愛知県休業協力金（50万円）
　■（終了）名古屋市に本店がある事業者向けのサイト
　■（終了）岐阜県の休業要請業種に対する50万円の協力金
　■（終了）三重県の休業要請業種に対する50万円の協力金
　■（終了）国民1人10万円の特別定額給付金
　■（終了）愛知県感染防止対策協力金（3/22-4/19）時短、酒類の提供中止の飲食店（締切6/14）
　■（終了）テレワーク導入補助金

＜契約者貸付＞
　■小規模企業共済の契約者貸付（緊急経営安定貸付）
　■大同生命の契約者貸付（2020年9月30日まで金利ゼロ）

＜猶予・減免＞
　■（詳細確定）国の税金の猶予
　■愛知県の県税の猶予
　■名古屋市の市税猶予
　■社会保険の猶予
　■収入激変世帯での授業料免除、奨学金
　■（終了）3か月間の売上30％以上減で令和3年の固定資産税減免

＜税務上の取り扱い（国税庁）＞
　■申告期限の延長〜賃料を減額した場合の取り扱い等々、国税庁によるFAQ（目次参照）

＜関連ニュース＞
　■あいスタ認証（愛知県の飲食店認証制度。今後の感染防止対策協力金申請に必要）
　■あいち若者ワクチン接種促進キャンペーン（ワクチン接種した20,30代に抽選で食事券）

今回の危機は、金融の貸し渋り貸し剥がしとは違って、人が動けない、物が動かない
異常事態です。回復はいつなのか、回復後はどうなるのか、まったく困難を極めます。
まずは何よりも、資金繰りに万全の対策をとるよう最新情報をお知らせします。

＜特別貸付対策＞　

１．直近1か月の売上が、前年、前々年同月と比べて、減少した時（8月31日まで）
県市保証のコロナ対策緊急つなぎ資金（市中金融機関申込取扱）
5000万円まで、1年据置3年返済、金利1.2％、保証料無し（補助）、無担保

２．前年同期売上と３％減少した時
県市保証のコロナ対策特別貸付　8000万円まで、１年据置7年返済、金利1.4％+保証料

３．最近1か月の売上が５％減少した時
日本政策金融公庫、国民生活公庫のコロナ対策特別貸付、（商工中金でも同様制度有）
6000万円まで、5年据置15年返済、3年間金利0.9％減（一部利子補給有）、無担保

４．直近3か月の売上が５％減少した時
県市保証のセーフティネット5号認定　8000万円まで、1年据置10年返済、1.5％+保証料

５．生命保険、損害保険、小規模共済、倒産防止共済から契約者貸付の利用
保険会社によっては、貸付金利0％の猶予期間、受付期間有り（融資実行まで早い）

現在、県市保証協会扱いの市中金融機関申込案件については、事前に、
吹上の名古屋市振興センター6階、各地商工会で、売上減少の承認認定を受ける必要があり、
この手続きに相当の混雑、待ち時間が出ています。

上島会計事務所では、（３）の売上が５％減少したところで、ＴＫＣのモニタリング情報サービスにより提携支援体制をとっている公庫に、上島会計事務所の税理士紹介状を持って、
直接申込むことをお薦めします。
新規融資の申し込みは、月額の借入金返済を減額することにはならず、金融円滑化法当時の
条件変更、返済猶予を金融機関と相談することも一案です。
この他、雇用調整助成金、テレワーク助成金等の支援策が多々発表されております。
詳細は、上島会計事務所まで一報お尋ね下さい。

（上島会計ＨＰは以下ＵＲＬ参照）
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