上島会計事務所便り

11月8日、今年もＴＫＣ秋季大学がウェスティンナゴヤキャッスルホテルで盛大に催されました。
午後の講演では元中日ドラゴンズの山本昌さんがいらっしゃるということで、注目の講演会となりました。
今回、午後の講演レポートを事務所の若手二人に書いてもらいましたので、ご一読いただければと思います。まずは山川修による第1部基調講演のレポートです。


　　　　　〜　赤岩茂氏　基調講演「会計がわからずして経営ができるか!?」レポート〜

11月8日（火）毎年恒例のTKC秋季大学がウエスティンナゴヤキャッスルにて開催されました。毎年著名な方が講演され、今年の基調講演は赤岩茂氏が「会計がわからずして経営ができるか!?」と題しての講演。税理士法人の理事長であり大学の客員教授もされている方、さぞ会計の実務や理論の重要性を説かれるのだろうという気構えを見事に裏切る形で講演はスタートしました。

　赤岩氏いわく、「社長をみれば会社がわかる」、「心の傾向性＝社長の心持ちが大切」と講演の序盤から人間性をとても重視したお話しをされていました。一事が万事、社長の姿勢や心持ちが会社に表れている！という明確な信念を持たれていて、社長に限らず社会人であれば誰しも気に留めなければならない側面に触れられていました。
この方、実は日本でいちばん大切にしたい会社大賞の審査委員や人を大切にする経営学会の理事長を務められていた方。多くの会社の盛衰をみてそれぞれの社長と関わってきた経験から、ずさんな決算をしている企業・先行きの経営計画のない企業の多くは廃れてしまうことを自らの体験を元に強調されていました。
講演全体を通して人間性を強調しつつも、標題の「会計」については社長や会社自身が会計を学び自らの立ち位置を財務諸表から把握することが大切だという形で触れられていました。また、正しく会計を駆使して未来を想定し計画を立てていくこと、会計は企業経営の物差しであり正しい物差しを活用してこそ対外的に信頼を得られ経営がうまくいくということを熱量を持ってお話し頂きました。
関与先あっての事務所、地域社会あっての会社と外部との調和を大切にされているという赤岩氏。話が少し逸れますが、講演を主催しているTKCの基本理念に“自利利他”といって、関与している企業の皆さまが栄えてこそ会計事務所も栄えていくという考え方があります。至極当たり前と思ってしまいますが、実際に大きくなる会社にはその会社の規模相応の実務と倫理を調和させる方針が根底に根付いているということなのでしょうか。実践を伴ってきた赤岩氏も同様の帰結に至る所、自らの身に落とし込んで考えてみる価値があるように感じました。

　今回の講演では、普段から会計の実務に追われている身からすると、実務優先で疎かになってしまっていた部分を再提示されたようで、実務と倫理のバランスを考え直すに良い機会になったと思います。この記事をご覧頂いている方はいかがでしょうか？ご自身や会社を見返してみたとき、健康診断のように時々は自らが下した判断について実務と倫理のバランスを悪くするものになっていないかを考えてみるのも面白いかもしれません。

上島 大慶 （下段記事）

公認会計士 上島大慶がＴＫＣ全国会より第22回飯塚毅賞をいただきました。
今回は中堅・大企業支援研究会の連結会計普及部会の一員としての受賞となりました。
ＴＫＣでは主に中小企業の支援を中心に行っておりますが、近年は上場会社等の大規模企業への導入を積極的に行っています。
上島大慶はその大規模企業向け連結会計システムを導入する際のコンサルティングマニュアルの作成や、研修会の講師として活動して参りました。
上島会計では大規模企業での連結会計システムの導入支援も行っておりますので、ご興味をお持ちの方は上島会計までご相談ください。

ＴＫＣ生涯研修の研修報告です。
今回はアマゾニア森林保護植林協会会長の長坂優さんの講演でした。
最初は講演テーマが「アマゾン川」ということで「何のことやら、つまらなそうな研修だな」という感じで参加した講演でしたが、いざ聞いてみると、わくわくするようなお話で、非常に楽しい講演でした。
アマゾンというと大きいというイメージは持っていましたが、長坂さんによればアマゾン川の河口付近の川幅は日本列島の幅と同じくらい（300〜400km）あり、アマゾン流域の熱帯雨林では地球上の酸素の１/３を算出し、アマゾンは地球の肺ともいえる存在であるなど、想像を超えるスケールだということで、まずその大きさに驚かされました。
長坂さんはそんなアマゾンに戦後間もなく開拓民として入植されました。その当時のアマゾンは欧米の世界的な大企業でさえ開拓をあきらめるほどの過酷な環境。そんな熱帯雨林に一人放り出され、来る日も来る日も木を切り倒して切り開くだけの日々。何か月にも渡って、誰とも話すことも出来ず、食事もロクにとれず、時期を同じくして入植した仲間の多くが命を落とす中、長坂さんも何度も命の危機を経験しながら、辛うじて生き延びたそうです。

そうして生き延びた日本人の皆さんが、アマゾンを開拓し、全く産業らしいものがなかったアマゾンの地に、胡椒栽培やコーヒーを入れる麻袋の栽培という産業を生み出し、今では世界的な産地にまで発展させたんだそうです。そしてこれらの産業は現地の人々の生活水準を高めることにも大きく貢献しているとのことでした。
こうしたお話を聞くと、当時の日本人の開拓精神、精神力の強さに驚嘆せざるを得ません。いま中国が世界的に存在感を高めており、日本人の多くはそれを脅威に感じ、恐怖すら覚えていますが、今回の長坂さんのお話を伺って、日本人にも彼らに負けないくらいの開拓精神や、粘り強さ、そして彼らにはない共存共栄の精神があり、それらを発揮すれば、彼ら以上に世界で存在感を示すことが出来るんだということを強く感じました。

長坂さんは1940年生まれ、御年74歳ということですが、そんな年齢を感じさせない、熱く、楽しい講演でした。

5月12日、TKC主催の生涯研修に行ってまいりました。
前半の講演は「税務業務と会社法」でした。専門的な内容なので詳細は割愛しますが、税務と会社法は切っても切れない関係にあります。例えば役員報酬や、役員に支払う地代家賃等の変更等の際には会社法の規定により株主総会や取締役会の議事録の作成が必要となっており、税務調査でもそういった形式が整っているか否かが争点になることがあります。
税務面だけを気にしていると、ついつい会社法上必要な処理を忘れがちですが、会社法は会社運営の基礎となる法律ですから、きちんと正確な知識を持たないといけないなと、身につまされる研修でした。


研修後半は長野県にある中央タクシー株式会社の宇都宮恒久社長による講演でした。厳しい競争で苦境にさらされるタクシー業界にあって、中央タクシーは非常に好調な業績を上げており、宇都宮社長はテレビ東京の「カンブリア宮殿」に出演されたり、中央タクシーを取り上げた書籍が出ていたりします。

講演では中央タクシーの好業績がいかにして実現されているかという内容でしたが、一言でいえば徹底的な顧客第一主義ということでした。中央タクシーがメディアで取り上げられる際に、必ず話題になるのは運転手の方がお客さんに対し行った素晴らしいサービスの逸話です。
財布を無くしたことに気付いたお客さんに、後で乗車場所まで戻って財布を探して届けたり、パスポートを忘れて空港に向かったお客さんに、別のタクシーがパスポートを持って追いかけて届けたり、長野の寒さを知らずにやってきたお客さんに暖かい靴下を上げたり等々、常識では考えられない顧客対応をされており、中央タクシーにはそういったサービスに感動したお客さんから、日々、お礼の手紙が届くそうです。
そして中央タクシーではこういった逸話の数々を「伝説」と称して、語り継ぐんだそうです。
タクシーというとお客さんを目的場所に届けるだけの、単調な業務ですが、中央タクシーではこれを「お客さんの人生に触れること」と定義することで、単調な作業に深い意味を持たせ、乗務員が自発的に良いサービスを届けたいという気持ちになるようにしていったそうです。

そしてこうした行動を支えるのに大事なのは社風だとのことでした。タクシーというのは個人主義的な仕事で、それぞれが個人事業主のように独立して仕事をしているので、社員間の交流はほとんどないのが普通で、人間関係は決して良好なものではない、というよりむしろ悪いんだそうです。しかし中央タクシーでは「みんなで盛り上げていこう」という雰囲気を作り出し、社内の人間関係をよくするよう努めたことで、社内の雰囲気が良くなり、従業員の定着率も高くなり、ひいてはそれがお客さんへのサービス向上にもつながりました。
とある乗務員の方などは退職の際に「こんなに長い間いるつもりじゃなかったけど、みんなと一緒に仕事をするのが楽しくて、この歳までやることになった」と言って、シフト制で出勤する他の乗務員全員に挨拶するまで毎日出勤して挨拶をされたそうです。

講演を聞いていて、こういう気持ちでお客さんに向かえて、また退職を迎えられたら幸せだろうなと思うような講演でした。皆さんもご興味のある方は、一度書籍をお読みいただくといいのではないでしょうか。

ＴＫＣ主催の生涯研修に行ってまいりました。

第一部は中小企業基盤整備機構　中部本部の岩瀬課長による『中小機構の支援事業について』です。
中小企業基盤整備機構は独立行政法人ということで国の外郭団体として、小規模企業共済、中小企業退職金共済、倒産防止共済の運営を行っており、皆さんも気付かぬうちに関わりを持たれている方も多いのではないでしょうか。しかしそれ以外に何をやっているところかと聞かれても、ご存知の方はいらっしゃらないのではないでしょうか。
今回はそんな批判を受けて、そのＰＲに来たとのことで、基盤整備機構が行っている各種事業の紹介をしていかれました。

基盤整備機構の役割は一言でいえば、中小企業のサポートで、上に挙げた三共済以外にも
・経営課題への相談対応
・販路開拓コーディネート事業
・人材育成支援
・海外展開支援
といったことを行っているとのことでした。

我々も基盤整備機構との連携を行った経験はあまりありませんでしたが、今回、このようなＰＲを通じて、機構の役割を改めて認識し、お客様の経営改善にも活用できることがありそうだなと思いました。
皆さんもいきなり機構に問い合わせをするとなるとハードルが高いかと思いますが、上島会計にご相談いただければ、経営革新等認定支援機関として、機構との連携・活用を積極的に行ってまいりますので、ご興味をお持ちの方は職員までご相談ください。


第二部は『税理士損害賠償請求事件とその対応策』ということで、弁護士の内田久美子さんの講演でした。

顧問先企業と税理士事務所との間での損害賠償訴訟事例の紹介ということで、我々税理士事務所側からすれば、こんなことは起こらないにこしたことはないという話ですが。

税理士に対する損害賠償請求事件とは「こんな損害（できたはずの合法的な節税が出来なかったことによる損害等）が生じたのは、専門家としての判断に誤りがあったからだ」ということで訴えられているわけですが、今回のセミナーによれば「納税者側からの情報提供不足により、税理士側が予測困難だったことによる損害」については、納税者側が敗訴しているということでした。

税務上、適切な判断をするためには、十分な情報が必要となります。そのため我々も極力、お客様の状況把握に努めているつもりですが、こちら側からの働き掛けだけでは、どうしても把握できないことが生じてきます。ですので、お客様からも税理士事務所に対し、積極的な情報開示、提供をしていただければと思います。

例えば
・売上、利益の予測
・今後の設備投資の予定
・今後の人員採用計画、給与支給に関する計画
・相続財産の有無（相続税）
といった情報は税務判断上、非常に重要となってきます。

我々としましてもお客様からそういった情報を積極的に提供していただけるよう、日々信頼関係の構築に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。