上島会計事務所便り

毎年恒例のTKC秋季大学が開催されました。
今回は前半は会社法・商法改正審議に参考人として招致された経験も持つ
TKC全国会中央研修所所長坂本孝司さんによる基調講演「TKC全国会の方向性とTKC会員の役割」と、
午後は「大震災と混迷政治の行方」をテーマにサンデーモーニングなどにも出演されている
毎日新聞社主筆岸井成格さんによる講演が行われました。
これを受けて上島会計事務所の新人3人がレポートを書きましたので、ご紹介させていただきます。
まずは先日10月に入社したばかりの森川のレポートです。

2011年秋季大学レポート
１、新しい中小会計指針の策定と中小企業の現状
現在法人税を払っている会社は、全国の約260万社の中小企業のうちおよそ25％である。
逆に言えば、黒字企業はたった25％しかないと言うことになる。
今日本を取り巻く厳しい経済環境に、多くの中小企業は悲鳴を上げている。
中小企業がこの状況を打破し乗り越えていくために必要なものとは何だろうか。
このような中で中小企業は、税務申告用の決算書の作成や金融機関融資のための
試算表を作成しているが、そもそも何のための会計基準なのだろうか。
平成21年9月、金融庁は現在の経済金融情勢において、特に厳しい状況にある中小企業の事業主を支援するため、
「中小企業金融円滑化法」を公表した。
しかし経営改善支援などの中小企業の取り組みは不十分とされ、事業の改善が見られない企業に対して
支援をうちきるなど、監督指針の一部改正が行われた。
このような中、今、経営者に自立的経営が求められている。

２、金融と経営支援の一体的推進
中小企業の経営改善にあたって重要なことは?事業そのものを活性させる支援機関と支援人財?正しい財務である。
商工会議所や税理士などの支援機関が、地域金融機関と協力しながら、
知識・財務面共に経営者をサポートしていくことが大切である。
顧客企業へ「月次巡回監査」を徹底することにより、企業経営のアドバイスや最新の情報提供、
正確な会計へとつながる。
月次巡回監査を行い、信頼できる決算書を作ることが、銀行と会社の信頼関係も作り、スムーズな融資を実現できる。
社会環境が大きく変化している中、原点に戻り、身近な中小企業のビジネスドクターになれるよう、
しっかりとした経営をもとに変化に対応していくこと、そして、毎月の積み重ねにより経営計画を支え、
信頼関係を未来経営へとつないでいくことが大切である。

３、まとめ（感想）
今回の講演を拝聴させて頂き、経営資料を正確に作成して読み取ることの大切さを、改めて感じることが出来ました。
多くの中小企業と身近に接することができる私達は、その経験や知識を大切にして、
少しでもその改善の手助けをしていくことが社会的にも求められる責務だと思います。

森川　佳那代
今年10月に上島会計事務所に入所しました。
今後ともご指導のほど、宜しくお願い申し上げます。